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規制・法律

ドローン機体登録制度とは?登録方法と注意点

2022年6月20日から、100g以上のすべてのドローン(無人航空機)の登録が義務化されました。 未登録での飛行は航空法違反となります。この記事では登録の概要・手順・注意点を解説します。

1. 機体登録制度の概要

義務化開始

2022年6月20日

対象重量

100g以上

有効期限

3年間

登録費用

900〜2,400円

機体登録制度は、ドローンによる事故・事件発生時の所有者特定や、安全管理の向上を目的として導入されました。 登録番号は車のナンバープレートに相当するもので、機体への表示が義務付けられています。

未登録での飛行は違法

2022年6月20日以降、未登録の機体(100g以上)を飛行させることは航空法違反となります。最大1年の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

2. 登録の手順

登録は国土交通省の「無人航空機登録ポータルサイト」で行います。

1

ポータルサイトでアカウント作成

国土交通省の無人航空機登録ポータルサイトにアクセスし、メールアドレスでアカウントを作成します。

2

機体情報を入力

メーカー・型式・シリアルナンバー・機体重量・最大離陸重量などを入力します。

3

本人確認(マイナンバーカードまたは運転免許証等)

本人確認書類のアップロードまたはマイナンバーカードによるオンライン確認が必要です。

4

登録手数料の支払い

クレジットカードまたはPayPay等で登録手数料(900〜2,400円)を支払います。新規登録は900円(1機あたり)。

5

登録番号の受領・機体への表示

審査通過後、登録番号(JU〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇等)が発行されます。機体に表示してください。

3. 登録記号の表示義務

登録番号は機体の外部から確認できる箇所に表示する義務があります。表示なしでの飛行は違法です。

表示方法

  • 耐久性のある素材でのプリント・シール・刻印など
  • 飛行中・着陸後に地上から目視で確認できる位置
  • 文字高さ3mm以上(屋外飛行の場合)

リモートID機能(電波による機体識別情報の発信)が必要な場合もあります。 リモートID内蔵機は内蔵機能で対応可能ですが、非対応機は外付けモジュールが必要です。

4. 更新・変更手続き

有効期限の更新(3年ごと)

登録有効期限(3年)が切れる前にポータルサイトで更新申請が必要。更新手数料:900円/機。

情報変更の届出

機体の改造・所有者変更・廃棄・紛失などの場合は、速やかにポータルサイトで変更届を提出してください。

機体の廃棄・譲渡

機体を廃棄・売却した場合は登録抹消の手続きが必要です。手続き忘れは登録情報の不正確化につながります。

5. よくある質問

Q. ドローンの機体登録はいつから義務化されましたか?

A. 2022年6月20日から義務化されました。100g以上のすべての無人航空機が対象です。未登録での飛行は航空法違反で、最大1年の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

Q. 登録の有効期限と更新費用はいくらですか?

A. 有効期限は3年間です。更新手数料は1機あたり900円(オンライン申請の場合)です。有効期限切れ前に国土交通省の無人航空機登録ポータルサイトで更新申請を行ってください。

Q. リモートIDとは何ですか?取り付けは義務ですか?

A. 飛行中のドローンが電波で機体情報(登録番号等)を発信する機能です。2022年6月20日以降に新たに登録する機体は原則リモートID搭載が義務です。非内蔵機は外付けモジュールの取り付けが必要です(一部例外あり)。

Q. 機体を売却・廃棄した場合はどうすればよいですか?

A. 国土交通省の無人航空機登録ポータルサイトで登録抹消(廃棄)または所有者変更の手続きが必要です。放置すると登録情報の不正確化につながります。

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