ドローン飛行ログの書き方と記録項目

1. ドローン飛行ログが必要な理由

国土交通省の航空法では、100g以上のドローンを飛行させた場合、飛行記録を保存することが義務付けられています。単なる記入義務ではなく、以下の3つの目的があります。

安全性の確保： 飛行ログを分析することで、操縦者の技量、機体の故障パターン、天候との関連性などを把握でき、事故防止に役立ちます。

規制対応： 許可飛行の実績記録として、申請時に飛行実績を証明する資料となります。レベル4飛行などの新しい運用形態では、過去の飛行データが必須要件となります。

責任追跡性： 事故が発生した場合、誰がいつどこでどの機体を操縦したのかを明確にし、原因究明と改善対策につなげられます。

2. 飛行ログに記録すべき10の項目

飛行ログを効率的に管理するには、記録項目を最小限かつ必須なものに絞ることが続けるコツです。以下の10項目を基準に、自社の運用に合わせてカスタマイズしてください。

3. 飛行ログを実務で続けるコツ

記録項目を設計しても、入力作業が負担になっては続きません。以下の工夫で運用を効率化しましょう。

飛行直後に記入する習慣をつける

記録は記憶が新しいうちに。特に「飛行中の異常」「天候の詳細」は時間が経つと曖昧になります。着陸直後の5分間で記入を完了するルール化がおすすめです。

フォーマット（テンプレート）を統一する

紙の様式票、Excelテンプレートなどをあらかじめ用意し、毎回同じ項目を入力させることで、後の集計・分析がしやすくなります。QRコード付きテンプレートを用いれば、スマートフォンでの入力も容易です。

定期的に飛行ログを集計・レビューする

月1回程度のレビュー会議で、記録内容を振り返ることで、パイロット間の技量差や機体の劣化傾向を可視化できます。「昨月の警告表示が今月も発生している」といった課題を早期発見し、改善対応へつなげます。

システム導入でさらに効率化する

紙や表計算での管理が難しい場合、ドローン運行管理システムの利用も検討してください。自動的に飛行時間を集計し、メンテナンス周期を警告したり、DID地区・夜間飛行を自動判定するツールもあります。クラウド保存により、複数ベースでの一元管理も可能です。

4. 飛行ログの保存形式と長期管理

国土交通省のガイドラインでは、飛行記録は最低3年間の保存が推奨されています。適切な保存形式と管理方法を選びましょう。

紙での保存： 小規模事業や紙ベースの運用の場合、飛行ログシートをファイリングして保管する方法が一般的です。原本性が高く、規制対応での信頼性も高いメリットがあります。一方、検索性が低く、複数施設での一元管理が難しい点が課題です。

Excelなどの表計算ソフト： 項目ごとの集計や検索が容易で、小〜中規模事業に向いています。ただし、ファイル管理（バージョン管理、백업）の手間が増える点に注意が必要です。

クラウドシステム： スマートフォンからの入力、自動集計、複数施設での共有などが実現でき、大規模事業や複数機体運用に適しています。セキュリティと定期백업が前提となります。

まとめ：飛行ログは安全と信頼の基盤

ドローンの飛行ログは、単なる報告書類ではなく、安全な運用と事業の継続性を支える重要な資産です。

記録すべき10項目をシンプルに絞り、飛行直後の記入ルール化から始めましょう。月1回の集計・レビューにより、機体の劣化傾向や操縦者の技量差が見える化され、改善対応がしやすくなります。

事業規模に応じて、紙・表計算・システムを選択することで、継続性を確保できます。正確かつ継続された飛行ログは、許可申請や規制対応での説得力を大幅に高め、事故発生時の責任追跡も迅速にできます。