重要施設周辺おおむね1,000mの飛行禁止（2026年7月施行）の実務対応

1. 改正の内容と施行日

• 令和8年6月17日に国会で成立し、6月24日に公布、7月14日に施行されました（令和8年法律第47号）。
• 対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲が、対象施設の敷地・区域とその周囲おおむね1,000mに拡大されました。
• 公布時点で対象施設とされていた485の施設について、改正後の法律に基づく指定の告示が7月3日に公布され、7月14日から施行されています。
• 対象特別要人所在施設と、国際会議の準備・運営のための会議場施設等が、新たに対象施設に加わりました。

2. 対象施設と1,000mの範囲

法律は、対象施設の種類ごとに、敷地・区域とその周囲おおむね千メートルの地域を「対象施設周辺地域」として指定すると定めています（第3条〜第8条の各第2項）。 下の種類はいずれも同じ「おおむね1,000m」で、特定の種類だけが1,000mになったわけではありません。 ただし、禁止されるのは個別に指定された施設の周辺です。すべての官公庁や駅・港湾などが対象になるわけではありません。

警察庁の整理では、対象施設の敷地・区域の上空が「レッドゾーン」、その周囲おおむね1,000mの上空が「イエローゾーン」です。 具体的な範囲は、国土地理院の「地理院地図」（他機関の情報から対象施設周辺地域を表示）で確認できます。

3. 例外と48時間前の通報

次の場合に限り、飛行禁止の規定は適用されません（第10条第2項）。

• 対象施設の管理者、またはその同意を得た者による飛行
• 土地の所有者・占有者（正当な権原を有する者）、またはその同意を得た者による、その土地の上空の飛行
• 国または地方公共団体の業務を実施するための飛行

対象防衛関係施設と対象空港のレッドゾーン（敷地・区域の上空）では、例外になるのは施設管理者またはその同意を得た者の飛行だけです。

航空法の許可・承認とは別の制度です。航空法の許可・承認を受けていても、この法律の禁止は解除されません。

4. 違反した場合

• レッドゾーンの上空で飛行した者、警察官等の命令に違反した者: 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
• イエローゾーンの上空で飛行した者: 6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
• 警察官等は、退去の命令や、やむを得ない限度で機器の飛行の妨害・破損などの措置をとることができます。

5. 飛行前の確認と実務対応

1. 飛行場所が対象施設の敷地・区域とその周囲おおむね1,000mに入るかを、地理院地図で確認する。
2. 入る場合は、施設管理者または土地所有者等の同意など、例外に当たるかを確認する。当たらなければ飛行しない。
3. 例外に当たる場合は、飛行開始の48時間前までに警察署へ通報する。
4. 航空法の手続き（許可・承認、飛行計画の通報など）は、これとは別に行う。