ドローン用語集（事業者向けの基本用語）

ドローンの仕事で出てくる制度用語を、1〜2文で定義しました。各用語の詳しい条件や手続きは、リンク先の解説記事と国土交通省などの一次情報で確認してください。

執筆・監修: D-HUB+ 編集部（一次情報: 国土交通省ほか）／最終確認日: 2026-10-21

特定飛行（とくていひこう）: 航空法で許可・承認が必要になる飛行の総称で、空域4類型（空港等の周辺、地表等から150m以上、緊急用務空域、人口集中地区の上空）と飛行方法6類型（夜間、目視外、人・物件から30m未満、催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下）の計10類型があります。; 詳しい解説 →|一次情報
カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲ: 飛行のリスクに応じた区分です。カテゴリーⅠは特定飛行に当たらない飛行、カテゴリーⅡは第三者の立入りを管理する措置を講じて行う特定飛行、カテゴリーⅢはその措置を講じずに行う特定飛行（レベル4を含む）です。; 詳しい解説 →|一次情報
DID（人口集中地区）: 国勢調査の結果にもとづいて定められる人口が密集した地区です。その上空での飛行は特定飛行に当たり、原則として国土交通大臣の許可が必要です。; 詳しい解説 →|一次情報
レベル3.5飛行: 2023年12月に新設された、補助者を配置しない目視外飛行の方式で、主に無人地帯で行います。技能証明の保有、第三者賠償責任保険への加入、機上カメラによる飛行経路下の確認を条件に、補助者や看板の配置を不要にできます。2026年9月29日の審査要領改正で、やむを得ず密集地域を経路に含める場合の安全確保措置が示されました。カテゴリーⅡに当たり、場所を特定した個別の申請が必要で、包括申請の許可では行えません。; 詳しい解説 →|一次情報
レベル4飛行: 有人地帯（第三者の上空）での補助者なし目視外飛行で、2022年12月5日の改正航空法の施行で可能になりました。カテゴリーⅢに当たり、一等無人航空機操縦士の技能証明、第一種機体認証、国土交通大臣の許可・承認が必要です。; 詳しい解説 →|一次情報
飛行計画の通報: 特定飛行を行う前に、飛行の日時・経路・高度などをDIPS 2.0で国土交通大臣に通報する手続きです。許可・承認を受けていても、特定飛行のたびに必要です。; 詳しい解説 →|一次情報
飛行日誌: 特定飛行を行う場合に機体ごとに備えて記載する記録で（航空法第132条の89）、飛行記録・日常点検記録・点検整備記録の3つからなります。様式の記載事項を網羅すれば紙でも電子でも構いません。; 詳しい解説 →|一次情報
機体登録: 重量100g以上の無人航空機を屋外で飛ばすために必要な国への登録です。有効期間は3年で、続けて使う場合は更新が必要です。; 詳しい解説 →|一次情報
リモートID: 機体の登録記号などを電波で発信する機能です。登録した機体には原則として搭載が必要で、2022年6月19日までに事前登録した機体などには例外があります。; 詳しい解説 →|一次情報
技能証明（一等・二等無人航空機操縦士）: 国が交付する無人航空機の操縦者の資格です。有効期間は3年で、更新には更新講習の修了と身体適性の確認が必要です。; 詳しい解説 →|一次情報
機体認証: 機体の強度・構造・性能が安全基準に適合しているかを国が検査・認証する制度で、第一種と第二種があります。レベル4飛行には第一種機体認証が必要です。; 詳しい解説 →|一次情報
包括申請: 同じ申請者が一定期間内に反復して、または複数の場所で飛ばす場合に、まとめて許可・承認を受ける申請方法です。許可期間は原則3か月以内で、最長1年です。; 詳しい解説 →|一次情報
DIPS 2.0: 国土交通省のドローン情報基盤システムで、機体登録、許可・承認の申請、飛行計画の通報、事故等の報告をオンラインで行います。; 詳しい解説 →|一次情報
事故・重大インシデントの報告: 無人航空機の事故や重大インシデントが起きたときに、国土交通大臣へ報告する義務です。ヒヤリハットの記録は法令上の報告とは別の、自主的な安全管理です。; 詳しい解説 →|一次情報
小型無人機等飛行禁止法: 国の重要施設などの上空での小型無人機の飛行を禁じる法律です。2026年7月14日施行の改正で、対象施設の敷地とその周囲おおむね1,000mの上空が飛行禁止になりました。; 詳しい解説 →|一次情報

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